原田晴行行政書士・海事代理士事務所

２０２６年９月７日に日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）に基づくタイ向け原産地証明書（Certificate of Origin）について発給手順が変更され、電子発給が開始されました。
従来からタイ輸出のためのＣＯは日本商工会議所により紙の文書で発給されていましたが、これに代えて、ＰＤＦファイル形式で電子発給される方式になります。
現時点ではＣＯの電子発給であり、日本とタイの経済連携協定（ＥＰＡ）のような電子によるｅ-ＣＯの直接送信は導入されていません。
ＡＪＣＥＰに基づく特恵税率の適用を受けたい輸出事業者は日商に新しい手順を確認しながら、電子発給に対応することが求められます。

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