原田晴行行政書士・海事代理士事務所

２０２６年７月２１日に関税法の通達が施行され、マニフェスト申告の予備審査において審査区分の通知時期が変更されました。
従来から積荷目録によるマニフェスト申告において予備審査を利用した場合は予備申告時に税関検査の要否に関する審査区分が通知されていましたが、これに代えて、原則として本申告時に審査区分が通知されることになりました。
少額の航空混載（consolidation）貨物において制度の悪用を防止して輸入通関を厳格化するための措置です。
認定事業者（Authorized Economic Operator）等であれば、従来通り予備申告時に通知を受けることができますので、ＡＥＯ申請を検討することも推奨されます。

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