原田晴行行政書士・海事代理士事務所

２０２６年８月１５日に中国の新化学物質環境管理登記弁法の通知が施行され、備案が廃止されて登記へ統合されました。
従来から年間の製造量又は輸入量が１ｔ未満である場合等には生態環境部（ＭＥＥ）へ備案申請することを要するとされていましたが、これに代えて、年間１ｔ以上の場合と同様に登記申請をして審査を経ることが必要になりました。
同日に生態環境法典が施行されたことに伴い、科学物質管理制度を整合させるための措置です。
新化学物質環境管理登記弁法の全面改正案も公表されていますので、今後の改正及び施行の動向を注視しておくことが大切です。

当事務所は国際取引きの商談段階からけ契約～輸出入までを包括的に支援しています。

詳しくは、本サイトの「事務所トップ」ページ及び当事務所のウェブサイトをご覧ください。