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原田晴行行政書士・海事代理士事務所
2026/08/01
薬機法令改正により輸出用の証明書の電子発給が開始
2026年8月1日に医薬品、医薬機器等の品質及び安全の確保等に関する法律の改正通知が施行され、医薬品等の輸出用の証明書の電子発給が開始されました。
従来から医薬品等又は医療機器について輸出するための証明書は医薬品医療機器総合機構(PMDA)又は海外医療機器技術協力会(OMETA)により証明事項等の確認を受けた上で紙の文書で発給されていますが、これに加えて、PDFファイル形式でも電子発給されるようになります。
化粧品の輸出用の証明書も日本化粧品工業会により確認を受けた上で同様にPDFでも電子発給されます。
電子発給を受けたい事業者は厚生労働省、PMDA、OMETA又は粧工会に手順を確認しながら、適切に対応することが求められます。
当事務所は国際取引きの商談段階から契約~輸出入までを包括的に支援しています。
詳しくは、本サイトの「事務所トップ」ページ及び当事務所のウェブサイトをご覧ください。
従来から医薬品等又は医療機器について輸出するための証明書は医薬品医療機器総合機構(PMDA)又は海外医療機器技術協力会(OMETA)により証明事項等の確認を受けた上で紙の文書で発給されていますが、これに加えて、PDFファイル形式でも電子発給されるようになります。
化粧品の輸出用の証明書も日本化粧品工業会により確認を受けた上で同様にPDFでも電子発給されます。
電子発給を受けたい事業者は厚生労働省、PMDA、OMETA又は粧工会に手順を確認しながら、適切に対応することが求められます。
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