原田晴行行政書士・海事代理士事務所

２０２６年末に欧州連合（ＥＵ）の森林減少防止規則（Deforestation Regulation）が適用開始されるのを前にして、対象製品が一部修正されました。
農林産品７品目及びそれらの派生製品が対象になっていましたが、新たに修正のための委任規則が採択され、一部の派生製品が追加又は除外されました。
２０２６年１２月３０日から大企業等に対して適用され、２０２７年６月３０日から小規模事業者にも適用される予定です。
ＥＵの輸入者等がＤＲの事業者（operator / opérateur）に該当すれば、適正確認（Due Diligence）等の義務を負いますので、日本の輸出者又は製造者も情報提供等の対応を求められる可能性があります。

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